サカナ
探偵事務所のホームページを見ると、どこも「弁護士を紹介」とか、法律事務所と関係のあるようなバナー広告を貼っているのを見つけることが多いなと感じたことはありませんか？
探偵事務所というのは「ぼったくりにあったら怖い」「騙されそう」という印象をもたれやすいので、弁護士との関わりがあるというだけで公正でクリーンな印象をもてます。
それでは弁護士事務所と密接した探偵を選べば必ず安心なのでしょうか。くわしく紹介します。
探偵と弁護士の関係性
注意点も気になるところですが、それを考える前に、なぜ弁護士と探偵が関わっているのかが理解できると、探偵選びをしやすいポイントになります。
もしあなたがパートナーの浮気が原因で、離婚ややり直しを考えて「慰謝料請求」をしようとします。
その際、あなたはどこに相談するでしょうか？多くの場合「弁護士」と答える方がほとんどではないでしょうか。
これは半分正解ですが、この時点で弁護士だけに相談しても解決できません。その理由は「確実な証拠」が必要だからです。
証拠というのは
- 愛人の顔の特定
- パートナーの特定
- ラブホテルまたは愛人宅の一定時間の出入り
- 愛人宅、または愛人の職場の住所
つまりこの4点が慰謝料請求する際に必要となるのです。
証拠として交渉に使えるものを用意するのが探偵のしごと。言ってみれば、この情報がどれほど正確に、できるだけ余計な時間をかけずに獲得できるかが探偵の調査力や良し悪しにつながります。
そして、この証拠を使って慰謝料請求の成功につなげるのが、弁護士の仕事ということです。
繰り返しになりますが、慰謝料請求を弁護士に依頼するのであればこれらの証拠が無ければ、いくら弁護士でも請求をたてられません。弁護士の成功は探偵の証拠の良さにかかっていますし、その良い証拠をうまく活かすのが弁護士の良さ。つまり、弁護士と探偵はお互いがいればより有利に成功に導きやすい関係といえます。
ところが、ここからが大切。
この探偵と弁護士の関係が、どれだけ営利目的によらずに信頼関係で推薦しているかが、探偵選びの重要なポイントとなります。
というのも慰謝料請求や損害賠償請求、示談交渉というフレーズだけきくと弁護士と考えがちですが、実はご自身でも示談交渉をして慰謝料請求ができるからなんです。
自分で示談交渉をするかしないかは自由です。もちろん、自信が無いという方もいらっしゃると思います。ただ、手にしているのは確実な証拠ですし、それを強みに交渉する方は意外にも多いのです。簡単ではありませんが、実は示談交渉をご自身ですることにはメリットがあります。
弁護士がいなくても示談交渉はできる
当然ながら、示談交渉をご自身でされるのであれば、弁護士費用は「０円」です。慰謝料をつかって、探偵で使った調査費用、またこれからの生活にかかるお金に当てたいという人も多いですよね。方法としては裁判にまで持ち込まずに「示談交渉」というかたちで終わらせる分には弁護士に依頼せずとも、手早く終えられる上に、慰謝料交渉まですすめられます。
例えばですが、もしこちらが弁護士に依頼すれば、相手側からも弁護士も出てくることを意味しています。第3者同士の話合いになるため決着をつけるまでに何ヶ月もかかる上に、慰謝料の交渉も弁護士の方で加減をつけて下げられる可能性が大きいでしょう。
慰謝料の相場
それでは慰謝料はそもそもどのくらいを請求できるものなのでしょうか。
一般的には浮気・不倫が原因の場合の慰謝料とは以下のような額です。離婚や別居をせずに夫婦関係を継続する場合と、離婚に至る場合とではずいぶん差が出るようですが、おおよその適正な金額の相場でいうと50万から300万円ほどです。なかには500万近く請求できたという方もいますが、あまり高すぎる要求はおすすめしません。
◯ 慰謝料の相場（目安）
- 離婚も別居せずに夫婦関係を継続する場合
50万円～100万円
- 浮気が原因で別居に至った場合
100万円～200万円
- 浮気が原因で離婚に至った場合
200万円～300万円
参考：弁護士法人アディーレ法律事務所
あくまでも相場ですが、弁護士法人アディーレ法律事務所のサイトでこの浮気による慰謝料の目安が掲載されていました。
まだまだありますが、こういった理由が金額の目安をさらに増減できる可能性があるので、適正な金額を決める際こちらのサイトも合わせてごらんください。
弁護士費用の相場
示談交渉を自分で行わずに弁護士に依頼した場合どのくらい費用がかかるのでしょうか。
慰謝料請求がいくらで行われたかで変わりますが、
弁護士費用の相場は60~70万円程度プラス経常利益の10~20%といわれています。
着手金30万+報酬金30万＋経常利益（獲得額）の10%の利率をかけた金額というのが事務所が多いようですが、各弁護士事務所によって報酬の金額の決め方は変わります。（参照：弁護士費用.com)
たとえば、上記の計算方法だとして示談交渉で300万円獲得できたとします。
着手金30万＋報酬金30万＋経常利益の10%という契約を結んでいるのなら
30万＋30万＋30万（300万円の10％）＝90万
つまり、90万を弁護士事務所に支払う必要があります。少し費用感のイメージができたでしょうか。
慰謝料を請求できたとしても、すぐに手元に入るわけではないですし、探偵の費用、弁護士費用と差し引けば残りはさほど余らないこともあります。そのため、自分で交渉をする人が多いんですね。
交渉ごとにおいては弁護士は非常に心強い存在ですが「夫婦間のやり直しに強い弁護士」「離婚に強い弁護士」など実は性格があるので一概にどの弁護士に頼んでも結果は同じというわけではありません。ご自身で示談交渉をするならこういった弁護士選びの手間も省けますが、依頼する場合は注意しましょう。
弁護士コストの節約や期間だけを考えれば、もちろんご自身ですすめるに越したことはありません。次に示談交渉の危険性もあることも見逃してはいけません。
たとえば、愛人との直接交渉がエスカレートしてしまうと強要罪にもなりかねませんし、愛人に「わたしは悪くない、夫のせいだ」「今決められないからまってくれ」など言われたときにあたふたしてしまったり、回答に困ってしまう場合もあるでしょう。アポなしで愛人に会うことでプレッシャーとの闘いでもあります。こういったことに備えてポイントをまとめましたので、参考までにごらんください。
調査力が足りない探偵社に注意！
探偵と弁護士の関係性で、特に気にかかるのはここの部分ではないでしょうか。
慰謝料請求をするのに証拠を取ることが目的で依頼するのに、ここをうまく利用されてしまい多額の請求を払うケースがあります。
たとえば、
- できるだけ節約を考えて安い探偵社を選んだけれど、この時間内では慰謝料請求には証拠が不十分といわれて結局高額な支払いをした。
- 弁護士としては技術はあるが、探偵としては調査力が足りない。
このようなケースもあります。
探偵社を選ぶなら調査費用を安くおさえようとだけ考えるのは非常にリスキーですし、弁護士と関係があるからとイメージだけで表面的に選ぶのも良くありません。
調査力という言葉はわかりづらいと思いますが、決められたタイミングで目の前にある証拠を見逃さず獲得できるかどうかということ。
とはいえ、実際パートナーの行動次第でその時間には不貞を行わない可能性もありますし、そんなときに調査を行っても無意味です。また、デートスポットによっては不貞をしたと第三者から認めにくい場所で不貞を行った可能性もあります。その場合、慰謝料請求を考えて証拠を掴むならパートナーと愛人がラブホテルへの入退出の証拠が最低1回以上。証拠の内容によっては3回あると確実といわれています。
探偵に調査力があるのはもちろんのこと。もしそれでも探偵選びの際にイメージや低料金にとらわれてしまうのなら、次の様に考えてみるといいでしょう。
- 低料金の探偵を探すのではなく、いかに必要な時間数を「効率よく」「費用を取りすぎず」対応してくれるか
- 弁護士と関係があるイメージだけでなく、必要なときに必要な弁護士を紹介してくれるか
実際に相談して見積をたててもらったり、向き合って話せば安心できる探偵社かどうかはわかります。
また、調査費用について各探偵社を比較したコラムもまとめましたのでこちらをご参考にしてください。
不貞の証拠をいくら撮れて安心したところで、弁護士に専門性が無くても意味がありません。
「離婚」「やり直し」「慰謝料請求」どの分野に適している弁護士なのか、自分が愛人宅にいけないのを代わりに行ってくれる弁護士なのか、このあたりまで具体的にペースを合わせて相談に応じてくれる探偵社だと心強いでしょう。
探偵と弁護士。合わせれば安心できる２つのフレーズですが二兎を追うには「費用」に踊らされずにしっかりした下調べが必要です。
ここまでで一旦整理してみましょう。
- 確実な証拠を掴めれば、基本的に示談交渉であれば弁護士は必要無い。
- 弁護士に示談交渉を依頼しなければ、慰謝料請求の取り分が増え、交渉も一日で済むこともある。
- 示談交渉でエスカレートしてしまったり、言い負かされてしまう不安がある場合は弁護士に依頼するのがおすすめ。
つまり、弁護士への依頼とは、本当に必要な時にお願いできるくらいのバランスが良い関係といえそうです。
弁護士法でも決められた74条とは
弁護士と探偵は切り離せない関係のようでいて、営利目的によって消費者が利用されないように決められている法律があります。それが弁護士法27条 72条 74条と弁護士職務基本規定11条にあげられています。
依頼者に弁護士を紹介することを仕事にして利益をあげることは反復継続性があるため違法となります。
日本探偵業協会でもこの部分についての注意にふれています。
※なお、事業者が営業のために紹介を行う場合とは異なって善意で知り合いの弁護士を（無料で）紹介した場合には違法にあたりません。
探偵社のアフターフォロー。どこまでまかなえるか？
多くの探偵社では、提携している弁護士事務所が少なくともだいたい一社はありますので、頼めば紹介してくれます。理想としてはいくつか提携している弁護士事務所がある探偵だとあなたのケースに合わせて紹介してもらえます。「どんな特徴なのか」「ご自身の目的に合っているか」こういったことも合わせて相談してみてください。
探偵の証拠資料は全てが慰謝料請求での交渉で利用できる証拠とは限りません。慰謝料請求をしたい、もしくは今後使うかもしれない旨を話して資料を揃えてもらいましょう。
探偵社の中には完璧な資料を作って徹底的にフォローしてくれるところもあります。
弁護士では無いので、利益に関わる人間は一緒に同行してはいけないので、探偵が愛人の元に一緒についてくるのはNGですが、最大限直前まで「こういう場合はどうする？」という相談に応えてくれると安心です。
パートナーの浮気の証拠を掴んだあとは、また悲しい気持ちやこれからの不安に駆られるものです。心から親身になってくれる探偵社を選びたいですね。
弁護士信頼型探偵の比較
弁護士事務所と探偵が利益によるものではなく信頼関係のバランスになりたっているのがベストです。
探偵比較.comで紹介している探偵社で弁護士事務所のバナーなどを貼った探偵社をいくつかピックアップしましたので「弁護士の運営する探偵社タイプ」「弁護士と密接提携型タイプ」「調査後必要に応じて弁護士紹介するタイプ」の３つのタイプにわけて紹介します。
弁護士の運営する探偵社タイプ
ALG探偵事務所
こちらは弁護士事務所が経営している探偵社です。
探偵という職種は「こわい」「ぼったくりにあいそう」というイメージで捉えがちですが、法律事務所が経営していることで、「誠実」「安全」「公正」なイメージを印象があるので、注目の探偵ともいえます。
慰謝料のことを考える際に弁護士を選ぶことなく、証拠をつかんでそのまま依頼できることや着手金が相場より10万+成功報酬16%と相場より安く依頼できるメリットがあります。
いつでも、調査中止可能。解約手数料が「０円」というのも調査依頼がどこまでも延長されたら怖いという不安を抱いている方には合っています。ただし、よくホームページを調べてみると解約は３日前までと書かれているのでこの判断やタイミングも注意が必要です。
注意点としては、ALG探偵事務所が設立してまだ年数が浅いため経験数が不足していること。調査員の人数が２名で行動するために対象者に顔がバレやすく調査が失敗するケースが考えられるということです。
いくら、いつでも調査中止可能、解約手数料「0円」といっても、失敗してしまうとどこの探偵社にいったとしても、対象者が警戒している可能性があるためにうまく調査ができなくなる可能性があります。そのため、検討している方はこのあたりも念頭においてみてください。
ALG探偵事務所について探偵比較.comでも紹介していますので「ALG探偵事務所」をごらんください。
弁護士と密接提携型タイプ
やすい探偵興信所
「浮気結果がでなければ調査料金０円」が特徴の興信所です。
東京・大阪に事務所を構えている探偵事務所。とにかく電話対応やメール対応のレスポンスが早く、このあたりのスピード感は期待できます。
注意点としては、この「浮気結果がでなければ調査料金０円」に関しては誤解を受けやすく、クレームの元となりやすいようです。たとえば、パートナーの浮気の調査依頼をして「浮気をしていなかった」という結果がでたとしても「０円にはならない」ために、それが本当に浮気していなかったのか、または浮気はしていても調査員側がそれを捉えることができなかったのかがわからなくても費用が発生する場合が想定されているということです。
また、わたしが調査依頼を一度検討したときもそうでしたが、相談時のレスポンスはどの探偵社よりも早かったのですが相談員の言葉づかいが多少強い尖った感じを受ける方が多いようです。話し方の物腰が気になる方には向かないような気がします。
やすい探偵興信所について探偵比較.comでも紹介していますので「やすい探偵興信所」をごらんください。
RCL探偵事務所
探偵を検索しているとホームページで頻繁にみかけるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。弁護士事務所と「提携」している探偵社です。
RCL探偵事務所は楽天リサーチから「弁護士が選ぶランキング」で１位を3冠獲得しています。
こちらの探偵社では探偵調査員、離婚カウンセラーが弁護士事務所とタッグを組んで解決してる事務所です。ALG探偵事務所のように弁護士事務所が運営しているというわけではなくて、調査後提携した弁護士を紹介してくれるシステムです。
こちらも設立から年数はそれほど経っていませんが、経験ある探偵を揃えているというところが期待できるところではないでしょうか。
注意点としては、RCL探偵事務所に電話相談をするとわかることですが、とにかく男性の担当者が早口で質問をする隙が無いこと。料金についてや細かい心配事など不安なことが多いなかで、これを安心と捉えるか、不安と捉えるかはその人次第な気がしました。
また、料金についても高額なパック料金がメインのようですので、あまりホームページの料金を参考にしないほうがいいようです。
また、一般的な評価として弁護士のランキングの評価があるRCL探偵事務所ですが、実際直接依頼する顧問弁護士に関しても懲戒処分の経験がありましたので念のためご注意ください。
参考:
RCL探偵事務所の顧問弁護士の懲戒処分について
RCL探偵事務所について探偵比較.comでも紹介していますので「RCL探偵事務所」をごらんください。
調査後必要に応じて弁護士紹介するタイプ
今回のテーマの中では個人的にはこのタイプが一番ベストといえます。はじめにも触れたように弁護士と探偵との関係はある程度の公正な信頼感があればいいとおもいますので、それを理解した上で必要な状況に応じて弁護士をすすめてくれるくらいが関係性としてはちょうど良いと思います。
原一探偵事務所
まずは調査実績44年の探偵社、原一探偵事務所です。
上の画像が、原一探偵事務所のホームページですが、杉浦正健弁護士が実力のある弁護士として原一探偵事務所を推薦している旨があげられています。第77代法務大臣経験の弁護士の推薦という表記は心強いですね。原一探偵事務所では調査終了後、必要によって、法的アドバイスや弁護士のご紹介などをしています。法律相談や調停、訴訟などの事案など、サポートしてくれるそうです。
原一探偵事務所について探偵比較.comでも紹介していますので「原一探偵事務所」をごらんください。
総合探偵社・興信所MR
つづいて、探偵社ではじめてカウンセラー制度を導入した探偵社です。
「弁護士が選ぶ最も信頼できる弁護士事務所」に選ばれました。（楽天リサーチ調べ 2017年）と書いてあります。弁護士が信頼できるというのは安心ですね。
複数の探偵社を調べているとわかるのですが、こちらの探偵社は総合探偵社ながら浮気調査について いち早く新しい試みを取り入れている探偵社です。たとえば、カウンセラー制度。探偵社にとっての働きかけが調査だけにあらず依頼者の心理的なサポートも取り入れないと問題の解決にならないという発想を取り入れたのはさすが女性の代表ならではではないでしょうか。
探偵社を調べていると、この総合探偵社・興信所MRを経験して独立して探偵社を設立している事務所も多いのですがこういった意思を受け継いで同じように相談員やカウンセラーを取り入れている事務所も多いようです。
話しの大枠は逸れましたが、総合探偵社・興信所MRについても調査終了後弁護士の紹介をしています。こちらの探偵社自体ははじめから弁護士が出て行くというのはしっかりと本人同士で話し合いを行うことができないのでナンセンスだという考えのようで、ご自身の示談交渉を考えているのなら、「こんなときはどういうか」「どのように進めていったらいいか」というシミュレーションやカウンセリングも含めて徹底したフォローをすすめてくれるそうです。
また、弁護士は最終手段として交渉の場に出てきてもらうこともあって、そんな際は愛人宅に直接交渉してくれる弁護士や、依頼者の今後の方向性に合わせた方を紹介してくれるそうです。
10社ほどある弁護士事務所の中から案件とその人にあった弁護士を1時間相談無料で２人まで紹介してくれるというサービスは、やはり先駆けているといえるのでは。
総合探偵社・興信所MRについて探偵比較.comでも紹介していますので「総合探偵社・興信所MR」をごらんください。
AKAI探偵事務所
「結果がでなければ０円ではなく、証拠が撮れなければ０円」や「お試し調査3000円」が特徴的な探偵社です。
こちらの探偵社は証拠が取れなければ経費も含めて０円という破格の勝負に出た探偵社です。3,000円のお試し調査だけで結果や慰謝料請求できるほどの証拠を取ることはできませんが、探偵の調査がについて不安な人や事前にどういうものかを知るにはいいのではないでしょうか。また、裁判で証拠が否認をされた場合は料金0円、裁判で勝てなければ全額返金というところも、良心的です。
料金について不安をいだきやすい探偵業界、細かい説明をホームページに書いているところが好印象ですね。
注意点ですが、基本的に料金一括前払いでカード利用ができないこと。
AKAI探偵事務所について探偵比較.comでも紹介していますので「AKAI探偵事務所」をごらんください。
これまでに上げてきたものはわたしの個人的な支出に関する話しですが、
