離婚を決める前にやること

▼　浮気をされた人の8割は離婚ではなく「やり直し」を選択している

パートナーの浮気を理由に離婚を考える人は少なくありません。

浮気をされたときは頭に血がのぼって冷静になれずにもう別れるしか選択肢が無いと思いがちですが、そんなことはありません。パートナーに浮気をされてそれでも「やり直し」を選択した人は8割もいるのです。その理由とは..

• 一人で子どもを連れて一からスタートするのは経済的に困難
• 頼れるところも無く、ひとりでやっていくのはつらい
• 子どものためにも両親が揃っていないといけない

など経済的な理由と子どもの将来にかかるものがほとんど。わたしの知人でも「子どもの受験にともなって両親が二人揃っていなければならなかった」ということで我慢された方もいます。

浮気をされることはこれ以上無いほどの最大の裏切りですが、それでも夫婦として「やり直し」を選択することでまた新たな夫婦の関係性を築いていく夫婦もいます。

▼　いまの出来事を紙に書いて整理する

離婚を考えるときに不安ばかりが過ると思います。まずは今の状況を紙に書いて整理してみると良いでしょう。何を考えるべきか、やらないといけないことが見えていきます。離婚を決めるのは最後のジャッジでもいいのです。まずは以下のことを書き出してみましょう。

• 子どもの親権や養育費はどうするか？子どもの気持ちは？
• お金については？財産分与をどうするか？慰謝料については？
• 何が原因で離婚したのか？
• 本当に自分は離婚をしたいと思っているのか？

まずは箇条書きで簡単でいいんです。たとえば..

 

• 子どもの親権➜自分　養育費➜夫　子どもの気持ち➜理解しているとおもうけれど話し合う
• お金については➜仕事を始める　財産分与をどうするか➜家・車のことを話し合う　慰謝料については➜請求したい
• 何が原因で離婚したのか？➜夫の浮気（10年で2度目）
• 本当に自分は離婚をしたいと思っているのか？➜もう無理だと思ってる

事実だけを「何が起こったか」だけをメモした段階で、すこし考えるべきことや話し合うべきことが見つかって来たと思います。

そこから具体的に「何をすべきか」を書き出していきます。

たとえば、一番はじめの「子どもの親権」についてですが、親権を得たいなら「子どもの親権」とメモしておきましょう。
4項目を箇条書きしたら、具体的に派生して考えます。

これから「親権」について考えると「親権」とひとつとっても「監護権」「と「財産管理権」という言葉をみかけるでしょう。
たとえばですが、「子どもの世話をするには母親が監護権者になったほうが子どもの世話をするにはよい」と考える場合もありますし、父親が出張が多いのであれば「父親に子どもの財産管理権を任せて、母親に身上監護権をまかせれば子どもにとっては精神的にも良い」という場合もあります。
ただ、離婚しても生活の保障は無いですし、子どもがいれば養育費もかかります。「あの人に子どもわたしたくない！」という思いもあるとは思いますが、こういうように例外的に別々に定めることもできます。

親権者になるには、話し合いで協議して、調停・審判・訴訟といった過程があり、心身ともに双方疲れてしまうこともあります。折り合いのつかない状態を続けないための策ともいえます。

また、養育費についても、約束を交わしても夫が毎月振り込んでくれないという人もいます。
離婚して自分一人が仕事や住まいを探すことと、子どもがいて離れて暮らすことはまったく違います。
毎日毎日喧嘩ばかりを子どもに見せるのはかわいそう、と「子どものため」と思う離婚の選択が、最終的に子どもにとってみれば親と離れて暮らすこととなるのには変わりありません。どんなに憎い親でも親と思うのが子どもの根底です。しっかりと考えることが必要です。

このように離婚とは、不安な状況にも関わらず「法律」「手続き」などこれまで触れたことの無い分野での選択肢の連続です。
そんな時に頼れる窓口を紹介します。

 

心労の多い夫婦問題の相談窓口とは

 

離婚カウンセラー・夫婦カウンセラー・ライフメンター

離婚を決意したとき、またはパートナーから離婚を切り出されたとき大変な苦労やプレッシャーがあります。
離婚を考えるときたいてい「この離婚が済めばこんな思いはしなくて済む」という解放される想いばかりが先立ってしまいますが、パートナーと喧嘩や言い争いをしている時とはまた違う必要な手続きに疲れ、家族や回りの友人たちにも説明をしていかなければならないことに疲れ、心身ともにうつ状態になる方もいます。離婚をすることはいわば家族と家族の契約のようなものですから、あなた自身とパートナーだけの問題ではないというのを体感せざるを得なくなるのです。

法律上の手続きや、役所手続きであればそれぞれの役所に向かい書面上のやりとりや専門家とのやりとりで、ある程度おまかせできる部分もあるとおもいますが、他のことは全て自分の判断ですすめていかなければなりません。
「これは、正しい選択なのかな・・」
そんな風に悩む気持ちをサポートしてくれる存在がカウンセラーです。

離婚カウンセラー・夫婦カウンセラー・ライフメンターと言葉は違いますが、いずれも離婚にまつわること、やり直しをサポートする頼れる存在です。特に、離婚を経験した方が勤めている場合が多いので非常に親身で適確なアドバイスをしてくれます。

▼ 相談費用の相場は？

カウンセラーへの相談は、カウンセラー自身の経験や知名度によってもその金額の幅は異なります。
およそ1時間1万円〜2万円が相場と考えてよいでしょう。離婚カウンセラーで有名な岡野あつこさんの場合は2時間54000円のようです。

これからさまざまな手続きでお金ががかかるのに、カウンセリングにお金をかけるのはためらうという方も少なくないとおもいます。パートナーの浮気で悩んでいる場合は、探偵事務所の中で活躍している経験あるカウンセラー（ライフメンター）もいらっしゃいます。探偵調査を依頼すれば、相談費用は無料というところもありますので、ぜひ相談にのってもらうと不安ばかりに怯えず人生の選択の支えになってくれるでしょう。

 

慰謝料請求を考えているので、浮気の証拠がほしい

探偵事務所・興信所・調査会社

あまり縁のない探偵事務所への依頼に躊躇する方も多いとおもいます。
浮気されたときに、きちんとした誰も言い訳のできない証拠が撮れればパートナーに事実を理解させて、浮気をやめるように仕向けることができます。

探偵によってはこのあたりも相談にのってくれるところもあります。皮弁法にひっかかってしまうので一緒に愛人宅へはいけないそうですが探偵選びで失敗したくない３つのポイントというサイト運営者がMR総合探偵社に調査した内容によると浮気の証拠を愛人の元に持っていき、誓約書と慰謝料の書類を事前に作成してサインと印鑑をもらうという工程です。

皮弁法にひっかかってしまうので、探偵も一緒について愛人のところへ行くというのはできないそうですが、浮気調査をするだけでなく、事前に愛人に話す内容や書類作成を一緒に決めたりしてくれるそう。どうしても弁護士が必要な場合は一緒に愛人のもとに行ってくれるような弁護士も紹介してくれるそうです。（そこまでしてくれる弁護士さんだと、ありがたいですね.）

▼ 相談費用の相場は？
およそ20万円から100万円程度が相場の目安です。あたりがつかずに長時間に渡るような依頼の場合は200万以上かかることも。高い調査料金ですので失敗の無い信頼のできるところを選ぶのがおすすめです。
高額な費用ですが、だいたい一般的には慰謝料を請求してそのお金で取り戻しているよう。弁護士を通すと手元に入る額が平均して100万円程度だけど、自分で請求すれば高くて300万円ほどになることもあるのでここを頑張って自分でやろうという人もいるようです。

 

子どもの親権や財産分与、慰謝料について相談したい

離婚をするとき、共通のお財布で生活をしていた人にとっては財産分与が関わります。
一緒に貯めたお金で買った住宅や車のほか、貯金などについてもひとまとめにして分配する必要があります。また、お金の面では、慰謝料を請求したいと考えている方もいるとおもいます。性格の不一致では請求はできませんが、たとえば

• パートナーが不倫した（不貞行為）
• 生活費を一切入れず家にもほとんど帰ってこない（悪意の遺棄）
• DV、モラハラがあった

このような場合は慰謝料の請求が見込めます。裁判のときには代理人として法定に立ってあなたのかわりに主張をしてくれたり、離婚協議や調停に立ち会ってくれたりといった交渉を進めてもらうことができます。
もちろん、親権の問題にも立ち会ってくれます。

▼ 相談費用の相場は？
弁護士の費用の相場は財産分与などある場合に着手金と報酬金がプラスされる法律事務所と、着手金は加算されないが報酬金はプラスされる法律事務所と2つのタイプがあるそう。
着手金30万円、報酬金30万円+経済的利益の10%でが相場。

たとえば財産分与で1000万円をもらうことになったとして、1000万円の10%、つまり100万円が報酬金になります。

離婚による慰謝料の相場が50万から高くて300万程度なので慰謝料で支払いをするイメージでしょうか。いずれにしてもこれからの生活費を含めての貯金は必要ですね。

 

シングルマザーになったらお金のことが心配..

福祉事務所

福祉事務所とは、都道府県や市町村が設置している福祉行政機関です。各都道府県にありますので厚生労働省（福祉事務所）のホームページをご確認ください。なんらかの理由で働けなくなったときは生活保護や援助の相談を受付けてくれます。たとえば、新しい居住地を見つけるときなども各自治体の設置する福祉事務所に相談するとよいでしょう。
DVで逃げてきたことを理由に離婚した場合なども母子家庭支援施設などを利用できます。

厚生労働省が定める基準で決められる「最低生活費（生活するために最低限必要な費用）」より、あなたの世帯の収入（給料、年金、各種手当、仕送り等）が低ければ、その差額が生活保護費として支給されますが、条件もありますのでくわしくは福祉事務所にご相談ください。

生活保護に関するパンフレットもごらんください。

「『実はすこししんどい』あなたへ。あなたも使える生活保護」

自治体（市区町村）の窓口

児童手当

0歳から中学校卒業までの児童を対象とする手当です。3歳未満で月額15,000円　3歳以上で第2子まで10,000円 3子は15,000円が支払われます。

児童手当には所得制限や各自治体での手続きが必要ですので、くわしくは内閣府のホームページをご確認ください。

 

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母が婚姻を解消した児童や、父が死亡した児童などを監護している母又は養育者に支給される手当です。「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態が定義。
離婚が成立しているか、若しくは児童が父から引き続き1年以上遺棄されていること等が条件です。また、平成24年8月より父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童も支給要件に加えられました。なお、対象児童が児童福祉施設等に入所している場合などには支給されません。（内閣府男女共同参画局ホームページより）

もっともここでは、父の暴力を逃れて家出した母子が、居所を知られたため父に暴力を受けるという事例もあったことから、プライバシーの保護の留意もしている。たとえ児童の父といえども不用意に母子の居所等を漏らさないように留意することが通知されています。

実際の月額の手当とは児童数1人の場合所得に応じて42,280円から9,980円、2人の場合は所得に応じて9,980円から5,000円・・と決められています。所得についてや実際の月額などこちらも自治体の担当窓口に相談してみてください。

 

児童育成手当

死亡や離婚などで父または母がいない児童を養育している人に支給されます。以下のような場合は受給資格に該当しないそうなので気をつけてください。

• • • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
    • 児童が父母と生計を同じくしているとき
    • 児童が父（母）および父（母）の配偶者と生計を同じくしているとき（事実上の配偶者も含みます）

児童１人につき、次の額（月額）１３，５００円が支給されます。各自治体に支給方法がありますのでご相談ください。

母子家庭等の住宅手当

20歳未満の児童を養育している母子家庭の世帯主で、月に10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度が設けられています。ただし各自治体で支給条件が定められているため、くわしくは自治体に確認が必要です。

 

ひとり親家族等医療費助成制度

母子家庭等に対しその医療を受けるのに必要な費用の一部を助成することにより母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とした制度。 医療保険の対象となる医療費、薬剤費等などが対象です。
東京都で言えば住民税課税者に対して通院1割入院1割で上限が設けられています。

受給条件や受給額等詳細については、各自治体に確認しましょう。

 

配偶者暴力相談センター

都道府県や市区町村の自治体が設置している婦人相談所などが支援センターの機能を果たしています。配偶者によるDVの被害に悩むパートナーや子どもの体に危険がおよぶ場合にこちらに相談してください。一時避難のシェルターを紹介してくれたりカウンセリングなど、相談にのってくれます。
配偶者からの暴力被害支援センターの連絡先の一覧がありますのでこちらもぜひごらんください。
相談機関一覧

マザーズハローワーク

離婚をきっかけに子どもがいる母親が仕事を探すのは大変なことです。通常のハローワークでも仕事を探せますが都内であればこのマザーズハローワークという職安もあります。子育て中の母親の職探しを支援してくれるのでチャイルドコーナーも設置してくれていて、子どもを家に待たせずにハローワークを活用できます。

 

さいごに

「離婚」も「やり直し」も「まだ、今は決めないこと」もあなたには選択肢があります。それでも、パートナーの浮気の証拠をおさえておくことはあなたにとってのお守りになりますし、証拠は裁判請求までに３年間有効ですので、探偵に依頼することをわたしはおすすめします。